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企業年金基金から支給する年金は制度上「扶養親族等申告書」による控除の申請ができないため、申告書は送付していません。
そのため、年齢や年金額に関係なく支給額の7.6575％（復興特別所得税を含む：消費税率が上がる本年10月以降もこの税率に変更はありません）が源泉徴収されます。
国の年金については年齢や年金額に応じ一定の年金額以上の方に日本年金機構から「扶養親族等申告書」が送付され、申告することができます。
